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墓じまい後の遺骨の改葬方法をわかりやすく解説します!

墓じまい後の遺骨はどうする?のイメージ1

近年では葬送の多様化や、少子化・核家族化などの影響で、墓じまいを考える人が増加しています。
終活の一環として墓じまいを行う場合もあり、墓じまいについて知っておくことで、子や孫など次の世代の負担を減らすことができます。
この記事では、墓じまいと、その後の遺骨の改葬方法について解説します。

墓じまいとは

墓じまいは、墓石などを片付けた後その場所を更地にし、土地を寺院や霊園の所有者に返還することです。
墓じまいを行う場合は、埋葬されている遺骨も同時に移動させなければいけません。
そのため、墓じまいと遺骨の移動は、必ず合わせて考える必要があります。

墓じまいを行う理由

墓じまいを行う理由は人によって様々です。
代表的な事例を紹介します。

お墓の後継者が居ない

生活環境の多様化で、生涯独身のおひとり様や、子供が居ない家庭も増加しています。
お墓の後継者が居なければ、自分たちの世代でお墓の管理を終わらせる必要があり、墓じまいを行うことになります。

お墓が遠方にあり管理が難しい

就職・転勤や結婚など人生の区切りで、故郷を離れる場合は多くあります。
遠方にあるお墓の管理と供養は、時間や交通費・滞在費など様々な理由で難しい場合があります。
墓じまいを行うことで、これらの負担を軽減することができます。

夫婦それぞれの家のお墓がある

長男長女同士が結婚を行うと、それぞれの家のお墓を継承する場合があります。
1世帯で2ヶ所のお墓の管理を行うことは難しく、結婚を機に墓じまいを行う場合があります。

高齢化や健康上の都合でお墓の管理が難しい

外出が難しくなると、お墓の管理を行うことは大きな負担となります。
何年もお墓参りにいけず、放置をしてしまうと、故人の供養が疎かになってしまいます。
何よりも、故人の供養を行えないご自身も心苦しいのでないでしょうか。
墓じまいを行うことで、適切な供養を行えるようになります。

終活と墓じまい

終活とは、人生の終わりのために行う活動のことです。
残りの時間を有意義に使うことや、自分の死後に残された家族の負担を減らすために行います。
お墓の管理は、残された家族の負担になってしまう場合が多く、終活の一環で墓じまいを行う人は増加しています。

墓じまいを行う時期

墓じまいを行う時期に決まりはありません。
ですが、墓じまいをしようと思ってもすぐにできるわけではありません。
事前の準備、お墓の撤去、遺骨の改葬と行うため、1~2カ月くらいは見ておきましょう。
お盆やお彼岸前後の繁忙期では、3カ月程度待つこともあります。
先祖代々のお墓を撤去することになりますので、自分自身で納得することはもちろん、親族の理解を得るためにも時間は必要です。
また、多額の費用もかかるため、費用の準備も事前に行っておく必要があります。
そのため、早めのうちから墓じまいについて考え、計画を立てる必要があります。

墓じまいの手順

思い立ったからといって、明日いきなり墓じまいを行う、といったことはできません。
関係各所への連絡から、書類の準備、遺骨の供養と移動を行い、最後に墓石を解体します。
墓じまいの手順について、それぞれ順を追って解説します。

親族・関係者・寺院への確認

実際に墓じまいを行う前に、親族・関係者・寺院へ墓じまいの意向を伝える必要があります。
それぞれ理由があり、必要だから行うことなので、本来は墓じまいに良し悪しはありません。

しかし、先祖代々のお墓を撤去する場合は、あまりいいことだと思われない場合があります。
事前に確認をし、丁寧に話し合うことで、トラブルに発展することを未然に防げます。
詳しくは後述しますが、墓じまいを行う場合は、書類の発行と遺骨やお墓に対して供養を行う必要があります。
そのため寺院には必ず協力をしてもらう必要があり、寺院への確認を怠ると途中で進行が止まってしまう場合があります。

・親族・関係者には墓じまいを行う理由と必要性を伝え、しっかりと納得してもらう。
・寺院には墓じまいをすることを伝え、それに関係する法要の確認と、準備や費用などについて相談する

この2点を確実にしてから、墓じまいに取り掛かりましょう。

必要な書類や手続き

墓じまいを行う場合は、墓地管理者と行政に対して、書類の提出と手続きを行う必要があります。
必要な書類と手続きについてまとめます。

受入証明書の発行

改葬先の墓地管理者から、永代使用許可書・受入証明書を発行してもらう必要があります。
墓地使用者と改葬許可申請者が違う場合、埋蔵許可証が必要になります。
書類に記入する内容は

・申請者の住所・氏名・捺印
・故人の本籍地・住所・氏名
・改葬先の住所・名称

この3点が基本的な物です。

埋蔵証明書の発行

現在遺骨が埋葬されている墓地管理者から、埋蔵証明書を発行してもらいます。
この場合も、墓地使用者と改葬許可申請者が違う場合は、改葬許諾書が必要です

改葬許可申請書の提出

改葬許可申請書・埋蔵証明書・受入証明書の3点を、遺骨が埋葬してある墓地のある市区町村の役所へ提出します。
内容に間違いや不備がなければ、数日程度で改葬許可書を発行してもらうことができます。
改葬許可書は、遺骨1人分に対して1枚必要になります。
そのため、同じお墓に複数人埋葬されている場合は、その分の改葬許可書が必要になります。

墓じまい前の魂抜き

魂抜きは、閉眼供養とも呼ばれ、墓じまいをする前には必ず行わなければなりません。
お墓を新しく建てた際に、魂入れ・開眼供養を行います。
お墓を新しく建てただけでは、これはただの石として扱われます。
そこに魂入れの儀式を行うことで、故人の魂が宿り、始めてお墓として成立するのです。
魂が宿った状態でお墓を撤去してしまうと、故人の魂も同時に撤去されてしまうと考えられます。
墓じまいを行う前に、魂抜きを行い、お墓をただの石の状態に戻す必要があるのです。

墓石の解体工事をする

お墓の種類や規模にもよりますが、墓石は一般的に700kg以上あります。
これらを自分で撤去することは難しく、専門業者に委託する必要があります。
ただ墓石を撤去するだけではなく、綺麗な更地にした状態で返還します。

墓じまい後の遺骨の移動・改葬方法

墓じまいを行った場合は、お墓に収められていた遺骨を他のお墓に移す改葬か、それ以外の供養を行う必要があります。
法要とは違い、遺骨の管理・埋葬方法は法律で定められていて、勝手に埋葬することはできません。
以下では、遺骨の改葬方法とそれ以外の供養方法について解説をします。

改葬とは

改葬とは、一度埋葬した遺骨を、改めて埋葬しなおすことです。

・遺骨を自宅で保存し、手元供養を行う場合
・散骨などの自然葬を行う場合

これらは改葬とは言わず

・新しく建てたお墓に埋葬する
・永代供養墓に埋葬する
・納骨堂に納骨する

これらを行う場合を改葬と言います。

改葬以外の遺骨の供養方法

改葬以外の代表的な供養方法を紹介します。

寺院や霊園に任せる

ほとんど場合、寺院や霊園には無縁仏を合祀するお墓が設置されています。
これは本来やむを得ない理由で、強制的に墓じまいされた遺骨が埋葬されるための物です。
依頼をすれば、そこに合祀してもらうことができる場合があります。

遺骨を自宅で保管し手元供養を行う

手元供養は、遺骨を自宅で保管する場合や、身に着けて行う供養方法です。
自宅に保管する場合は、遺骨を骨壺などの専用の容器に入れ、供養を行います。
身に着けて供養する場合は、ペンダント型などアクセサリー型の容器に遺骨を入れ、供養を行います

散骨を行う

散骨は、遺骨を土や海に撒き、供養を行う葬送方法です。

・遺骨を細かく砕く
・観光地や、人目に付く場所で散骨を行わない
・散骨後に土をかぶせると埋葬扱いになり違法
・土地の所有者に許可を取る

これらの決まりを守れば、自分で行うことができます。
一般的には海や山林に行いますが、近年では宇宙散骨などもあり、故人の好みを反映することができます。

土葬で遺骨があるか確認できない場合

現在の日本では条例や墓地の管理規約で、土葬が認められないことがほとんどです。

ただし、古くからあるお墓の場合は土葬されている場合もあります。
土葬された遺骨が原型をとどめているか、完全に土に還っているかで、必要な手続きがかわります。

遺骨が残っている場合は、改葬許可書が必要です。
土に還っていた場合は、遺体があった場所の土を移動したとしても、改葬許可書は必要ありません。
しかし、遺体が土葬された場合に遺骨が残っているかは、実際に取り出してみるまでは判断できません。
そのため、どちらの場合でも対応できるよう改葬許可申請を行っておくことをおすすめします。

まとめ

墓じまいとは、墓石などを片付け更地にし、土地を寺院や霊園の所有者に変換することです。
墓じまいを行う場合は、埋葬されている遺骨も同時に移動させる必要があります。
墓じまいを行う時期に決まりはありません。ただし、墓じまいには、時間と費用がかかるため、早めの準備が必要です。
墓じまいの手順は大まかに親族や寺院への確認、書類の発行などの手続き、遺骨の改葬か他の供養を行うの順にします。
墓じまい後の遺骨の改葬は、新しくお墓を用意したところに埋葬します。
新しくお墓を持たない場合は、散骨や手元供養にします。
土葬のお墓を改葬する際、遺骨が残っていなければ行政手続きは不要ですが、遺骨の有無は掘り返すまで分からないので、手続きはしておくことをお勧めします。