祭祀財産の承継者


2.お墓の承継者
 祭祀財産の承継者は、誰でなくてはいけないという特別な決まりはありません。民法では承継者を決める順序について、次のように定めています(民法第897条)。

1)亡くなった人の指定に従う
 民法では、「被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰(しゅさい)すべきものがあるときは、その者が承継する」としており、第一次的にはこれに従います。
 家族や親族以外の人を承継者に指定することもできます。この指定は、遺言書のような書面でなくてもよく、口頭でもかまわないとされています。しかし、その場合はトラブルを避けるために、自分の家族、承継者に指定する人やその家族に、あらかじめ了承を得て書面に残しておいたほうがよいでしょう。

2)主宰すべきものが承継する
 民法では「慣習に従って先祖の祭祀を主宰すべきものがこれを承継する」と規定しており、承継者の指定がなかった場合は、これに従います。
 祭祀の主宰者にふさわしい人であれば、相続人とは違う人が承継者になることも可能ですが、一般的には慣習に従って決められ、長男や配偶者が承継者となります。 長男や配偶者以外の人が家を継ぐといった場合には、家族や親族の話し合いによって決めることになります。

3)家庭裁判所が承継者を決める
 民法では「慣習が明らかでないときは、権利を承継すべき者は、家庭裁判所が定める」と規定しています。 慣習があきらかでないとき、あるいは話し合いで決まらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立て、調停で決めます。調停で話し合いが着かないときは審判に移行し、家庭裁判所が決めることになります。

4)墓地による承継者の制限
 お墓は、法律上はだれが承継してもかまわないことになっていますが、墓地・霊園によっては承継者を制限しているところもあります。 たとえば、公営霊園では「承継者は親族」と決められているところが多くなっています。また、民営墓地や寺院墓地でも、「墓地使用権の相続人、またはその血族三親等以内の親族」とか、「親族のうち、管理者が使用承認した者」などの規定も見受けられます。
 墓地の使用規定をあらかじめ確認しておきましょう。