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公営墓地に永代供養墓はある?納骨堂・樹木葬・合祀墓

公営墓地のイメージ1

墓地には運営主体によって「公営墓地」「民営墓地」「寺院墓地」があります。
公営墓地とは、県や市区町村といった地方公共団体が、民営墓地は宗教法人または公益法人が、寺院墓地は原則的にそのお寺、宗教法人が運営しています。

公営墓地は、誰もが平等に使用することができる墓地であるために、宗教や石材店などの制約がありませんし、営利目的の墓地でないために費用も比較的に安い場合が多いです。

では、そんな公営墓地で永代供養はしてもらえるのでしょうか?
この記事では、公営墓地で永代供養をしてもらえるのか、また永代供養墓はあるのかについてご紹介していきたいと思います。

公営墓地とは

まずは、公営墓地とはどのような墓地のことをいうのでしょう。

地方公共団体が管理運営する墓地

公営墓地とは、県や市区町村といった地方公共団体が管理運営する墓地のことをいいます。

公営墓地を運営できるのは3つ

公営墓地は、誰でも運営管理できるというわけではありません。
墓地や埋葬などについて規定する「墓地、埋葬などに関する法律」の施行細則では、地方公共団体、宗教法人、公益法人が墓地の管理運営ができるものとしています。

施行細則では、以下のように規定されています。

墓地、埋葬等に関する法律施行細則

第2条 墓地、納骨堂又は火葬場(以下「墓地等」という。)を経営しようとする者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。ただし、知事が、県民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認める墓地等の経営については、この限りでない。
(1) 地方公共団体
(2) 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第4条第2項に規定する法人(以下「宗教法人」という。)であって、県内に主たる事務所又は従たる事務所を有するもの
(3) 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第2条第3号に規定する公益法人(以下「公益法人」という。)であって、県内に主たる事務所又は従たる事務所を有するもの

参考:墓地、埋葬等に関する法律施行細則

特定の宗教や石材業者がない

公営墓地は、地方公共団体による公共施設のため、すべての住民にとって公平と平等を保つため、宗教を問うこともなければ石材業者を問うこともありません。

公営墓地のメリット

公営墓地のメリットとしては次のものがあげられます。

・費用が一般的な墓地と比較して安い
・地方自治体が運営しているので安心感がある
・経営破綻などの心配がない
・宗教や宗派、石材店の制約がない

公営墓地のデメリット

逆に、公営墓地のデメリットとしては次のものがあげられます。

・応募倍率が高いため利用できるとは限らない
・申込み期間が決まっている
・応募資格が決められている
・手続きの際に融通が利かない

永代供養とは

次に、永代供養についてご説明しましょう。

寺院や霊園が管理や供養をしてくれる埋葬方法

永代供養とは、お墓参りをする人に代わって、寺院や霊園が管理や供養をしてくれる埋葬方法のことをいいます。

永代供養は未来永劫ではない

永代供養といっても、未来永劫ずっと供養してくれるというわけではありません。
遺骨の安置期間には一定の期限が設けられています。
一般的には、33回忌までといったように期限を設けるところが多いです。
ただ、供養する期限に厳密な決まりはありません。

安置期間を過ぎた遺骨

では、永代供養で安置期間を過ぎた遺骨はどうなるのでしょう。
多くの場合は、合祀されて他の遺骨と一緒に永代供養墓などで供養されることが多いです。

永代供養の施設は「屋内型」と「屋外型」

永代供養するための施設には「屋内型」と「屋外型」があります。

屋内型

屋内型は、「納骨堂」と呼ばれるもので、ロッカー型や可動収納型などさまざまなタイプがあります。
見た目は墓地とは異なりますが、代々のご遺骨を収蔵するなど、通常の墓地と同じとお考え下さい。

屋外型

屋外型は、主に次の3タイプがあります。

・故人ごとに施設に遺骨を安置する「納骨壇型」
・塔の地下に遺骨を納める「納骨塔型」
・遺骨をまとめて埋葬する「合祀型」

永代供養の安置法は4タイプ

参考のために、永代供養の安置法についてご紹介します。
安置法は次の4つのタイプがあります。

墓石安置型

一般のお墓に永代供養が加わったものです。
お墓の継承者が不在になった場合は、寺院や霊園が永代供養を行います。

個別安置型

通常のお墓と同様に、墓石を建てて供養します。
ただし、永代供養と言っても寺院や霊園によって違いますが、33回忌など一定期間が過ぎると合祀されることが一般的です。

集合安置型

個別の骨壺と石牌を用意して、一つの場所にまとめて安置します。
遺骨は個別に分けられているので、改葬や分骨にも対応できます。

合祀型

故人の遺骨を他の遺骨と合わせて埋葬します。合同墓などと呼ばれることもあります。
料金は割安ですが、注意点として合祀をすると遺骨を取り戻すことができず、改葬や分骨ができなくなります。

公営墓地に永代供養墓はあるか

では、この記事の本題です。
公営墓地で永代供養はしてもらえるのでしょうか、また、永代供養墓はあるのでしょうか。

厳密には公営墓地に永代供養墓はない

厳密には言えば、公営墓地に永代供養墓はありません。
すでにご紹介したように、永代供養とは、お墓参りをする人に代わって、寺院や霊園が管理や供養をしてくれる埋葬方法のことをいいます。
公営墓地の管理運営を行う地方自治体では宗教を選ぶことができません。
また、一般的に、供養といった場合は仏式のことをいい、かつ宗派も選ばなければいけません。
そのため、地方自治体で永代供養を担うことができないというわです。

お世話をしなくていいお墓

最近では、公営墓地でも、納骨堂(すでにご紹介した「納骨壇型」「納骨塔型」「合祀型」など)や樹木葬、合葬墓など、一度納骨すればその後お世話をしなくていいお墓(跡継ぎ不要のお墓)を作るところも増えてきました。

公営墓地にある跡継ぎ不要のお墓

では、公営墓地にある跡継ぎ不要のお墓にはどのようなものがあるのでしょうか。

樹木葬

まずは、樹木葬についてご紹介しましょう。

樹木をシンボルとしたお墓

樹木葬とは、一般的な墓石の代わりに樹木をシンボルとしたお墓のことをいいます。
樹木葬のシンボルツリーとしては、多くの人に馴染みがあり、特に花が咲く木が人気です。
桜やハナミズキ、ウメモドキ、サルスベリ、ヤマツツジが樹木葬としてよく使用されています。
また、カラマツ、もみじ、ポプラ、クスノキといったように、緑が美しい木も樹木葬として人気があります。
これらのシンボルツリーの周りに遺骨が埋葬されるのが樹木葬です。
また、樹木ではありませんが、草花や芝生で彩られたガーデン風のものなどもあります。

継承を必要としない個人供養

樹木葬は、基本的に後継ぎを必要としない永代供養です。
お一人の方やご夫婦などで利用するケースが多いです。

費用が安く抑えられる

樹木葬は、遺骨を埋葬するだけの小さなスペースで済むため、一般的なお墓よりも費用が安く抑えられます。

合葬墓

次に、合葬墓についてご紹介します。

複数の人の遺骨を同じ土中に埋葬

合葬墓とは、複数の人の遺骨を同じ土中に埋葬する形のお墓のことをいいます。合祀墓とも呼ばれます。
埋葬地を他の遺骨と共有するので、礼拝の対象となる石塔も共有することになります。

承継者や身寄りのない人の受け皿

「家」制度が確立された江戸時代以降は、家族単位で亡くなった人や先祖の供養をしてきました。
しかし、核家族化や単身高齢者が増えた現代では、昔からの家族観が変化してきました。
そうした時代の受け皿のひとつとして合葬墓が利用されています。

合葬墓と永代供養墓は違う

合葬墓と永代供養墓は、同じように捉える方もいらっしゃいますが供養方法が異なります。
合葬墓の場合は、すぐに他の遺骨と一緒に納骨されます。
しかし、永代供養墓の場合は、遺骨は一定期間個別に管理され、期間を過ぎたら他の遺骨と一緒に納骨されるようになります。
つまり、永代供養墓は、一定期間遺骨を預かるということになります。

合葬墓のメリット

まずは、合葬墓のメリットをご紹介します。

・値段が安く済む
・継承者がいない人の供養の場所になる
・埋葬後もお墓参りができる

合葬墓のデメリット

次に、デメリットについてご紹介します。

・他の人と同じ土中に埋葬されてしまう
・合葬したあとに、遺骨を返してもらうことができない(取り出せない)

立体埋蔵施設

都立の青山霊園と谷中霊園に設置されています。
屋外に大きな棚のような建造物を作り、ロッカー上に区切られた区画に遺骨を収蔵します。
使用許可日から20年経過後、地下のカロートに共同埋葬されます。

公営の納骨堂は跡継ぎ不要じゃない?

公営墓地にある納骨堂は、原則一定期間の「預かり」を前提としています。
一定期間後は遺族が引き取ることを想定していますので、お墓の代わりとしては使いづらいでしょう。

跡継ぎ不要のお墓の費用

跡継ぎ不要のお墓の場合、どの程度の費用がかかるのでしょう。

樹木葬

樹木葬は、一般的なお墓にくらべて安価な費用で埋葬をすることができます。
しかし、基本的に一人あたりの価格のため、埋葬する人が増えると逆に割高になるケースもあります。
家族で利用するお墓を考えるのであれば、一般的な墓地のほうが費用は安くなるかもしれません。

・永代使用料:約5~200万円
・埋葬料  :数万円(※使用料に含む場合もあります)
・銘板彫刻代:数万円(石板にお名前を彫刻するオプション、使用料に含む場合もあります)
・年間管理料:なし(※生前の間や一定期間のみ管理料がかかる場合もあります)

合葬墓

ここでは、最初から合葬墓に納骨する場合の費用をご紹介します。

・永代使用料:5万円~30万円(納骨料を含む)
・管理費  :なし

跡継ぎ不要のお墓の注意点

跡継ぎ不要のお墓を利用する際には、注意しなければいけないこともあります。

倍率が高い

希望者が多く競争率の高い抽選になることが多いため、必ず利用できるとは限りません。

募集期間が限られている

墓地によって異なりますが、年に一度の募集の場合が多いようです。
随時募集をしている公営墓地は少なく、受付期間も限られているのが一般的です。

申込みに条件がある

公営墓地を管理運営している市区町村に一定年数居住している、あるいは遺骨があるなど、申込みするにあたっての条件があります。

区画が選べない

一般的に、応募の際には区画の場所を選べないことが多いです。

まとめ

以上、公営墓地でも永代供養はしてもらえるのか、また永代供養墓はあるのかについてご紹介してきました。

公営墓地の管理運営を行う地方自治体では宗教などを選ぶことができないため、永代供養はしてもらえませんし、厳密には言えば、永代供養墓もありません。
しかし、最近では、納骨堂や樹木葬、合葬墓など、一度納骨すればその後お世話をしなくていいお墓を作るところも増えてきました。

公営墓地は地方自治体が維持管理しているため、安心面やコスト面で魅力があります。
公営墓地への納骨を考えている方は、是非、この記事を参考に、どこに納骨したら良いのかをしっかり考えてみてください。
この記事が参考になれば幸いです。

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