

永代供養のトラブルを解説!未然に防ぐポイントと対策
最近では、従来のような墓石を建てて代々引き継いでいくお墓に代わって、「永代供養墓」が浸透してきています。
承継不要、費用を抑えやすいことで人気の永代供養墓ですが、一方んで何か注意することはあるのでしょうか?
今回の記事では、永代供養墓のメリットとデメリットを解説します。
目次
永代供養墓とは、家族や親族に代わってお寺などの墓地管理者が故人を将来にわたって供養してくれるお墓です。
承継者がいなくても利用できるので、跡継ぎがいない方や、子どもにお墓の負担を残したくない人などに選ばれています。
「永代供養」というと、いわゆる供養塔のような、血縁など関係なく複数人で入る「合葬墓(合祀墓)」をイメージする方もいるかもしれません。
(このお墓の形式自体は「合葬墓」と言いますが、永代供養がついている場合などは「祀る」という宗教的な意味合いを伴って「合祀墓」と呼ぶことが一般的です。)
しかしながら、永代供養墓をしてくれるお墓は形式に関わらず「永代供養墓」なので、実際には様々な種類があります。
例えば、永代供養墓には、以下のようなものがあります。
合葬墓(合祀墓) | 樹木葬 | 集合個別墓 | 納骨堂 | 永代供養付き一般墓 |
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この記事では、このような永代供養墓全般のメリット・デメリットを解説します。
人によっては、永代供養墓の以下のような点をデメリットに感じるかもしれません。
合祀墓以外の永代供養墓では、遺骨は個別区画に納骨されます。
ただし、多くの場合では個別区画を使用できる期間に定めがあり、それを過ぎると遺骨は合祀墓に移されます。
将来にわたって遺骨を他の方と混ぜられたくないという方は、デメリットに感じるかもしれません。
なお、数は多くありませんが、将来にわたって個別区画を維持する永代供養墓もあります。
こうしたお墓のシステムは、「永代個別」「永代管理」などの文言で表現されます。
永代個別のお墓がいいという方は、こちらをご覧ください。
遺骨は、一度合祀墓に納骨されると、その後は取り出せません。
住居の引っ越しに伴ってお墓を動かしたり、親族がお墓を建てたのでそちらに移す、ということができなくなります。
また、他の親族から合祀墓に入れたことを怒られる、というケースもありますが、納骨してからではどうしようもありません。
永代供養墓の一つ一つの区画に対して、供物台や香炉などが備えられていることはあまりありません。
基本的には、共用の供物台や香炉、花立てにお供えをします。
従来のお墓参りと比較すると、少し物足りなく感じるかもしれません。
ロッカー式の一部や仏壇式納骨堂、永代供養付き一般墓などでは個別のお参りができますが、相対的に費用は高くなります。
「墓は墓石を建てて家族代々引き継いでいく」という価値観が強い親族がいると、永代供養墓に家族を納骨することに反対されるかもしれません。
かといって黙って永代供養墓に納骨してしまうと、その後にいっそう関係がこじれてしまいます。
ほとんどの永代供養墓は、区画や墓標の規格が決まっています。
例えばプレートのような小さな墓石を設置する場合、石種や彫刻はある程度自由が効いても、サイズや形状を変えられることはほぼありません。
永代供養墓でかつお墓の個性的にデザインできる、という条件だと、選択肢がかなり限られてしまいます。
家族の中でお墓が別々の場所にあると、遺族がお参りする場所が増えてしまいます。
例えば、祖父母と両親のお墓が違う場所にある、父母のお墓がそれぞれ違う場所にある、というような場合です。
納骨される本人がお参りされなくてもいいと考えていても、遺族がお参りしたいと考えているかもしれません。
誰がどこのお墓に入るかは、今後お参りする可能性のある人にも一度相談しておくことをおすすめします。
「供養」がそもそも仏教の概念なので当然といえばそうなのですが、永代供養墓に納骨されると、その後は法要の読経などをもって供養されます。
読経の機会は、納骨時の納骨式や、定期的に行われる合同法要などであります。
キリスト教など、仏教以外の信仰がある方はこれらの行事に抵抗を感じるかもしれません。
「承継不要のお墓を探しているけれどお経はあげられたくない」という方は、公営墓地の承継不要のお墓を探してみましょう。
公営墓地は公共施設であるがゆえに特定の宗教を選ぶことができないので、「定期的に僧侶を呼んでお経をあげてもらう」ということももちろんありません。
また、経営に宗教法人が関わっていない、公益財団法人などが運営しているお墓も検討の余地があります。
この他、教会などが共同墓を持っていれば、それも選択肢に入ります。
現在人気の永代供養墓ですから、もちろんメリットもたくさんあります。
永代供養墓の最たる特徴は、「承継しなくていい」という点です。
子どもがいなくても納骨先に困りませんし、子どもはいるけど将来お墓の面倒を見られるか分からない、という心配も無用です。
代々のお墓を守るには、定期的な掃除や補修、年間管理費の支払い、寺院墓地ならお寺との檀家の付き合いなども代々引き継いでいく必要があります。
お墓を守っていくことに重要な価値を感じていなければ、これらのことは負担に感じるでしょう。
永代供養墓であれば、子どもにこうした「負担」を残さずに済みます。
従来のような墓石のお墓を建てるには、初期費用で80万~300万円程度の費用がかかります。
対して、永代供養墓の費用相場は3万~250万円程度で、100万円未満でも幅広い選択肢からお墓を選ぶことができます。
最も安いお墓は合祀墓で、1人あたり3万~30万円程度で供養できます。
従来のような墓石のお墓の場合は、ほとんどの場合で3千~2万円程度の年間管理費がかかります。
一方で、永代供養墓では年間管理費がかからないお墓も少なくありません。
永代供養墓でも3千~2万円程度の年間管理費がかかることもありますが、その場合でも一括払いに対応してくれることが多く、後々の費用負担を残さないでお墓を持つことができます。
一般に募集しているような永代供養墓の多くは、宗教の制限が少なく、檀家になることの義務もありません。
「完全に宗教不問」「在来仏教ならOK」など条件は墓地によりますが、より多くの人に開かれています。
「信仰がないので宗教色の少ないお墓がいい」あるいは「家族同士で宗教や宗派が違うけど同じお墓に入りたい」などの場合にも、融通が利きます。
永代供養墓にも、お墓の種類がいくつかあります。
お墓の種類ごとのメリット・デメリットを解説します。
お墓を決めてから後悔しないよう、永代供養墓の購入にあたり事前に知っておきたい注意点を紹介します。
永代供養の内容は、一般的には年に一~数回開催される合同法要です。
合同法要はお墓を管理するお寺が存続する限り行われるので、「供養」自体は永代です。
ただし、遺骨を納める個別区画の使用期限は、「永代」でないことが一般的です。
期間が経過した後は、遺骨は個別区画から合祀墓に移され、供養が続けられます。
なお、数は多くありませんが、区画の使用も永代とする永代供養墓もあります。
遺骨を個別区画に安置できる期間は、墓地によって異なります。
例えば、「契約日から50年」「最後の納骨から17年」のように期間が決められます。
あるいは、あらかじめの期間を定めず、「年間管理費を支払い続ける限り使用できる」とするお墓もあります。
墓地によっては、個別の安置期間を延長できるところもあります。
年間管理費の有無も、墓地によって異なります。
合祀墓は原則年間管理費がかかりません。
樹木葬、納骨堂、永代供養付き墓地は、年間管理費がかかることがあります。
年間管理費がかかる場合の費用は、3千~2万円/年程度です。
設備や手入れが充実している墓地ほど、管理費は高くなる傾向にあります。
なお、年間管理費がかかる墓地でも、まとまった期間の年間管理費を一括前納できる場合もあります。
永代供養にした後に故人の年忌法要をするかどうかは、墓地との契約内容と遺族の意向によります。
契約内容になければ、年忌法要をするかどうかは家族が決めて構いません。
法要施設が併設されている民営霊園では、管理事務所で僧侶の手配も対応してくれるところが多いでしょう。
一方、寺院墓地では、年忌法要をする場合はそこの僧侶に頼むという取り決めをしていることがあります。境内で法要をするならほぼそこの僧侶に頼むことになります。
なお、納骨する際の納骨法要は必須である場合が多いので、留意しましょう。
もし墓じまいをしてから遺骨を永代供養にしようと考えているなら、以下もご覧ください。
墓じまいをするにあたっては、まずはお墓に関係する親族と、寺院墓地であればお寺に相談します。
親族に相談しないままお墓を撤去してしまうと、後々に苦情が来たり、そのまま関係がこじれることがあります。
特に、故人の親や子、兄弟姉妹、その他お参りに来ている親戚や定期的に顔を合わせる親戚には相談しておくことをおすすめします。
お墓がお寺にある場合は、お寺にも事前に相談します。
あくまでも墓じまいは決定事項としてでなく、相談としてお話しましょう。
お寺にあるお墓を撤去するということは、ほとんどそのまま檀家をやめるということになります。
お寺にとっては檀家をやめられるということは良い話ではないので、無用な揉め事を避けるためにも、丁寧にお話しましょう。
具体的には、今までお世話になったお礼や、やむを得ず墓じまいを考えることになった理由などを伝えると良いでしょう。
墓じまいをするには、すでに納骨してある遺骨を移動する必要があります。
納骨されている遺骨を他の墓地に移動するには、お墓がある自治体役所で「改葬許可申請」をします。
改葬許可申請のための書類は、役所の現地やHPから入手できます。どちらも難しい場合は、役所に電話をして、郵送してもらえないか相談してみましょう。
遠方に住んでいても、先に電話で相談しておけば、郵送で手続きを進めてもらえます。
お墓の解体・撤去は、石材店に依頼します。工事の契約をする前に、必ず見積もりをお願いしましょう。
墓地によっては出入りできる石材店が決まっているので、そこに見積もりをお願いします。
見積もりに納得できなければすぐには契約せず、どうしてその費用になるのか尋ねてみましょう。
公営墓地などで石材店が決まっていない場合は、自分で探します。この場合は、複数社に見積もりを依頼する「相見積もり」もできます。
すでに納骨されている遺骨がたくさんある場合、新しい納骨先にかかる費用も高くなってしまいます。
費用を抑えたい場合は、お墓がある自治体で「再火葬」ができないかを調べてみましょう。
「改葬遺骨の再火葬」を受け付けている火葬場では、複数の遺骨をまとめて火葬し直し、一つの骨壺に収骨してくれます。
骨壺がまとまることによって新しい納骨先の区画もコンパクトにでき、費用を抑えられます。
墓じまいについてもっと詳しく知りたい方は、『墓じまいとは?』をご覧ください。
永代供養墓は承継不要のお墓として人気が高まっています。従来のお墓と比べても費用を抑えやすい点も、人気の要因です。
一方で、基本的には最終的に合祀にされてしまう、個別のお供えができるところは少ない、などのデメリットとも取れる点もあるので、気になる方は、細かく条件を確認しながら永代供養墓を探してみましょう。
また、永代供養墓と一口に言っても、お墓の形式自体は様々です。それぞれにもまたメリット・デメリットがあるので、どんなお墓が良いかを考えながら、それぞれを比べてみましょう。
お墓さがしでは、全国にある永代供養墓を掲載しています。
ご希望のエリアや条件に合ったところがないか、こちらからぜひ一度ご覧ください。
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供養の内容は具体的に合同法要などの読経などが挙げられますが、供養に関してはお寺が存続する限りしてもらえます。ただし、遺骨を個別区画で安置してもらえる期間は墓地によって「契約から50年」「最後の納骨から13年」などと定められており、これを過ぎると遺骨は合祀墓に移され、供養が続けられます。
個別区画を契約しても一定期間後には遺骨は合祀されることが多いので、事前に遺骨の埋葬方法や個別の安置期間などは確認しておきましょう。一同合祀されると、その後は遺骨を取り出すことはできません。
経歴
2018年より、お墓マガジンのコラムを執筆しています。適切な情報をお届けできるよう努めて参ります。