お墓の情報発信マガジン

お墓に関する知識・ニュースなどを発信

墓じまいの手続きと必要書類がこれで分かる!手順と流れ

墓じまいの手続きのイメージ1

いざ墓じまいをしようとしても、何から手を付けて良いかはよく分かりません。
勝手に遺骨を取り出したり、墓石を解体しても良いのでしょうか。

実は、墓じまいには行政手続きが必要です。
今回は、墓じまいにかかる手続きを網羅して解説します。

墓じまいとは何か

墓じまいとは、お墓を解体・撤去して墓地を管理者に返還するまでの一連の流れを言います。
お墓の移動や遺骨の移動に重きを置いて、「改葬」と言うこともあります。

墓じまいに必要な手続きには何が必要?

墓じまいにかかる行政手続きを、「改葬許可申請」と言います。
墓じまいをするには、お墓に関係する各窓口から書類や署名・捺印をもらって、まとめて役所に提出する必要があります。
当たらなければならない窓口は、下記の4つです。

  • 現在の墓地がある自治体役所
  • 現在の墓地管理者
  • 新しいお墓の墓地管理者
  • お墓の使用者(名義人)

それでは、墓じまいの手続きについて解説します。

墓じまいの手続き前にしておくこと

墓じまいの手続きをするにあたっては、各窓口から事前に了承をもらっておく必要があります。
合意を取り付けていないと、手続きの段階になって必要書類を発行してもらえないといった事態になりかねません。
役所に手続きに行く前に、以下のことをしておきましょう。

お墓の名義人・親族に了承を得る

当然ですが、墓じまいにあたってはお墓の使用者の承諾をもらいます。
墓地の使用者と改葬手続きをする人が異なる場合は、手続きの時に「承諾書」に署名・捺印してもらう必要があります。

つまり、墓地の使用者と改葬申請者が同一人物であれば承諾書は不要です。
ただし、後々のトラブルを避けるためにも、家族や親戚周りには必ず相談しましょう。

例えば、お墓の使用者ではないけど、お参りに来てくれている親戚がいるかもしれません。
また、埋葬されている方と親しかった方であれば、お墓をなくされることに反発されるかたもいるかもしれません。
他にも、本家の墓を墓じまい仕様として、分家筋からクレームが来ることもあり得ます。
こういった方たちに断りなく墓じまいをしてしまうと、後に不要なトラブルを招きます。
親族周りの相談も怠らないようにしましょう。

現在の墓地管理者・お寺に相談する

現在の墓地管理者からは、手続きの際に署名・捺印をもらう必要があります。
事前に墓じまいの了承を得ておきましょう。

民営霊園や公営霊園の場合は管理事務所に、共同墓地の場合は墓地管理委員会に墓じまいしたい旨を伝えます。

お寺にお墓がある場合は、特に丁寧に相談します。
お寺で墓じまいをするということは、檀家をやめることと直結します。
檀家とは、お寺に仏事全般の面倒を見てもらう代わりに、経済的にお寺を支える家のことです。
檀家の減少はお寺にとって死活問題になるので、そこを念頭に丁寧にお話しします。
まずは、墓じまいは決定事項ではなく、あくまでも相談としてお話します。
日頃お世話をしてもらっている感謝や、なかなか顔を出せなかったお詫びなども合わせて伝えましょう。
ここでお寺側の態度を硬化させると、高額な離檀料を要求されるなど、後々に不要なトラブルを招きかねません。

改葬先(遺骨の引っ越し先)を決める

遺骨の引っ越し先を決めます。
手続きに必要な受入証明書新しい墓地から発行してもらうので、改葬先が決まっていないと手続きができません。

お墓が遠いという理由で墓じまいする場合は、周辺のアクセスのいいお墓を買い求めましょう。
跡継ぎがいないと理由で墓じまいする場合は、永代供養墓を検討します。
永代供養墓とは、墓地を管理する後々までお寺がご遺骨の供養をしてくれるので、跡継ぎがいらないというお墓です。
費用を抑えるなら合祀墓が良いでしょう。そのほか、樹木葬や納骨堂などもあります。

墓石の解体工事をする業者を決める

工事をお願いする石材店を決めます。
手続きにあたって業者から発行してもらう書類はありませんが、申請の際に業者の情報を記載しなければならない自治体もあります。

業者の検討を付けたら、まずは見積もりを取ります。
見積もり前に契約すると、思ってもみなかった金額になることがあるので注意しましょう。

民営霊園の場合は指定業者がいるので、管理事務所に墓じまいの相談をした時に一緒に業者も紹介してもらいます。
寺院墓地でも指定石材店がいることがあります。

公営霊園、共同墓地、指定石材店のいない寺院墓地の墓じまいをするときは、自分で業者を選びます。
墓地の近場で、かつ墓地での施工実績のある石材店を選ぶと安心です。
指定業者がいなければ複数に見積もりを頼む相見積もりができます。
費用に納得いかなければ、他の石材店にも見積もりを依頼しましょう。

墓じまいの手続きに必要な種類

段取りが整ったら、墓じまいの手続きをします。
墓じまいに必要な書類は、以下の通りです。

改葬許可申請書

改葬許可申請書は、改葬許可証の交付を申請する書類で、現在の墓地がある自治体役所で配布しています。
改葬許可申請書はどこの自治体でも必要な書類です。
役所の窓口(環境衛生課、市民生活課など)またはHPから入手できます。

埋蔵(埋葬)証明書または署名・捺印

埋蔵(埋葬)証明書は、現在の墓地に誰が埋葬されているのかを証明する書類で、現在の墓地の管理者から発行してもらいます。
民営霊園や公営墓地なら管理事務所、寺院墓地ならお寺から発行してもらいます。
ただし、埋蔵(埋葬)証明書の代わりに改葬許可申請書への署名・捺印でOKな場合もあります。
自治体のHPで確認してみましょう。

受入証明書

受入証明書は、墓地の契約を証明する書類で、新しい墓地(改葬先)の管理者が契約時に発行します。
受入証明書が必要か否かは、自治体によって異なり、改葬許可申請書に墓地名を記入すればOKなこともあります。
自治体のHPで確認してみましょう。

申請者の身分証明書写し

改葬手続きには書類を提出する人の身分証明書が必要なことがあります。
墓地の使用者ではなく、申請者の身分証明書である点に注意しましょう。
身分証明書が必要かどうかは自治体によって異なります。

承諾書

承諾書は、墓地の使用者(墓地の名義人)と、改葬許可申請をする人が違う場合に必要です。
承諾書のテンプレートは墓地のある役所で配布されています。窓口またはHPから入手しましょう。
墓地の使用者は改葬許可申請をする場合は不要です。

墓じまいの手続きの流れと手順

1.自治体から「改葬許可申請書」を入手する

改葬許可申請書は、現在の墓地がある自治体の役所で発行されています。
実際に窓口に行っても入手できますが、多くの場合は自治体HPからダウンロードできるようになっています。

記入する内容は、下記のような事項があります。
あくまでも一例なので、記入する内容は自治体によって異なります。

  • 申請者の署名・捺印
  • 埋葬されている人の情報(氏名、没年月日、火葬場など)
  • お墓の使用者と埋葬されている人の続き柄
  • 改葬の理由
  • 改葬先の墓地
  • 解体工事をする業者の名前

特に埋葬されている人の情報については、分からないところもあるかと思います。
分からないところは「不明」と記載すれば概ね大丈夫です。自治体の記入のルールに従ってください。

多くの場合郵送でやり取りできるので、遠方に住んでいる人はHPから改葬許可申請書を印刷し、記入して役所に送付する形が良いでしょう。

2.現在の墓地管理者から「改葬許可申請書」に署名・捺印してもらう

一通り記入したら、改葬許可申請書をもって墓地管理者の所に行きます。
遠方に住んでいれば、郵送で受け取ってもらえるかを管理者に確認しましょう。

墓地の管理者には、改葬許可申請書に署名・捺印をしてもらいます。
自治体によっては、署名・捺印ではなく「埋蔵(埋葬)証明書」が必要なこともあります。

署名・捺印をしてもらったら、返送してもらいましょう。
これで改葬許可申請書の記入は完了です。

3.改葬先から受入証明書をもらう

役所の改葬許可の手続きでは、改葬許可申請書の他にいくつか書類が必要です。

改葬先のお墓を契約したら、新しい墓地の管理者から「受入証明書」が発行されます。
受入証明書の写しを用意して、申請書と一緒に提出します。

4.お墓の使用者から承諾書に署名・捺印してもらう

承諾書は、現在の墓地の使用者と改葬許可申請が異なる場合のみ必要です。
墓地の使用者とは、墓地に名義人として登録されている人のことを言います。

承諾書のテンプレートは墓地がある役所の窓口やHPからダウンロードできます。
現在の墓地の使用者に署名・捺印してもらいましょう。

5.書類一式を役所の窓口に提出する

改葬許可申請書、受入証明書、承諾書がそろったら、身分証明書をつけて役所に提出します。
遠方に住んでいたら、返送用封筒をつけて郵送でも構いません。

6.「改葬許可証」が発行されて手続き完了

書類が受理されたら、「改葬許可証」が発行されます。
書類を提出してすぐに発行されるとは限らないので、書類は工事より余裕をもって提出しましょう。

改葬許可証が発行された時点で、墓地から遺骨を移動できるようになります。
また、改葬許可証は新しい墓地に納骨する際にも必要になるので、なくさずにとっておきましょう。

墓じまいの手続き後にすること

改葬許可証が発行されたら、いよいよ墓じまいができます。
墓じまいの手続き後の流れについて解説します。

閉眼法要をする

遺骨をお墓から取り出す前に、閉眼法要という儀式を行います。
閉眼法要とは、お墓の故人の依り代としての機能を停止させる儀式で、内容としてはお坊さんに墓前で読経してもらうことです。
魂抜き、性根抜きなどとも呼ばれます。浄土真宗の場合は遷仏法要(せんぶつほうよう)と言います。

日ごろからお世話になっているお寺があればそこに依頼します。
いなければ、墓地近くで家の宗派と一致するお寺に問い合わせたり、ネットの僧侶派遣サービスを使って手配します。

なお、閉眼法要は墓石解体工事の当日にする必要はなく、工事の1週間くらい前に済ませてしまう人も多いです。
また、閉眼法要の時に遺骨を取り出すわけではないので、手続き完了前に済ませても構いません。

墓石の解体工事をして墓地を返還する

石材店に日程を調整してもらって、墓石の解体工事をしてもらいます。
墓石を更地にして墓所に返還します。

取り出した遺骨は現地に引き取りに行くか、石材店に改葬先に発送してもらいます。

遺骨を改葬先に納骨する

遺骨を改葬先(新しいお墓)に納骨したら、墓じまい完了です。
納骨の際は「改葬許可証」が必要になるので、持参しましょう。

こんな時どうする?墓じまいの手続きQ&A

一般的なケースであれば書類をもらって各方面に署名・捺印をもらうだけで手続きできるのですが、イレギュラーなケースでは手続きが難航することもあります。
ケース別の改葬手続きについて解説します。

お墓が遠くて現地に行けない

役所での手続きは郵送でやり取りできます。
ホームページから書類を印刷して、必要書類を集めたら郵送で役所に送りましょう。
墓地の管理者とも事前に話が付いていれば、大方郵送で書類を送って署名・捺印をもらえるでしょう。

また、石材店に関しても、たいていの場合は立ち合いなしで見積もり・工事までしてくれます。
閉眼法要の立ち合いに関しては地域性によりますが、特にネットの僧侶派遣のサービスでは立ち合いなしでも引き受けてもらいやすいです。

お寺へのあいさつはできるだけ直接お伺いすることをお勧めしますが、どうしても厳しければ手紙や電話でご相談しましょう。

土葬のお墓を改葬する

土葬のお墓でも、火葬のお墓と同様に改葬手続きが必要です。
遺骨が完全に土に還っている場合は改葬許可証は不要ですが、掘り起こしてみるまで遺骨が残っているかどうかは分かりません。
掘り起こしてみたら遺骨があったので改葬許可申請をするということでは面倒ですから、事前に手続きを済ませておきましょう。

石材店は、その地域で施工実績のある業者であれば土葬のお墓も対応してくれるでしょう。

遺骨の取り扱いに関して、多くの墓地では焼骨(改葬したお骨)のみ受け付けるとするところがほとんどです。
したがって、土葬のお墓から取り出したご遺骨は火葬し直さなければなりません。

役所での手続きの際、土葬のお墓から改葬する旨を伝え、改葬許可証と同時に「火葬許可書」も発行してもらいます。
取り出した遺骨はそのまま火葬することはできず、一度洗う必要があります。これを「洗骨」と言います。
洗骨はデリケートな作業なので、石材店とは別途業者に依頼しましょう。
散骨や手元供養のための「粉骨」(遺骨をパウダー状に砕くこと)をやっている業者であれば、洗骨も対応していることがあります。
また、土葬が多い地域であれば石材店につてがあるかもしれません。相談してみましょう。

墓地の管理者が分からない

墓地の管理者が分からないと、改葬許可申請書に署名・捺印をしてもらえないので手続きを進められません。
分からない場合は、とりあえずお墓がある自治体窓口に相談します。

管理者が分からないケースは、主に「共同墓地」「みなし墓地」にお墓を持っている場合です。

共同墓地とは、昔から地域に自然発生的にできて、地域で管理されているお墓です。
村墓地とも呼ばれます。管理者が誰になっているかがよく分からないということも珍しくありません。

みなし墓地とは、「墓地、埋葬などに関する法律」(以下、墓埋法)制定以前から、行政の許可を受けて経営されていた墓地です。
墓埋法では、墓地の経営には行政の許可が必要とされています。
ただし、昔から地域にあるようなお墓にの内もともと行政の許可を得ていたものについては、新たに手続きせずに、現行法上も正式な墓地とみなすということになっています。
墓埋法上では下記のように記載されており、「~とみなす」と言う墓地から、これに該当するような墓地は「みなしぼち」と呼ばれるようになりました。

第26条 この法律施行の際現に従前の命令の規定により都道府県知事の許可をうけて墓地、納骨堂又は火葬場を経営している者は、この法律の規定により、それぞれ、その許可をうけたものとみなす。
参考:厚生労働省 墓地、埋葬などに関する法律

共同墓地やみなし墓地は、管理者が分からないということが多々あります。
行政の指導上、こうした墓地は地域で墓地管理委員会を組織することになっているので、本来であればそこが墓地の管理者になります。

この墓地管理委員会がない、あるいは存在しているかが分からない場合は、役所で相談します。
役所では墓地台帳を保管しており、そこに管理者が記載されています。
地域の石屋さんなどに相談しても分かるかもしれません。

なお、墓地台帳に墓地の管理者情報が無い場合は、現在使用している墓地は「無許可墓地」の可能性が高いです。
無許可墓地とは、墓埋法制定以前にも以後にも行政から経営許可を受けていない墓地で、法律上は違法の墓地です。
無許可墓地は行政手続き上想定されていないので、本来であれば改葬の手続き自体できません。
ただし、無許可墓地だから改葬できないというのはあまりに現実的でないので、役所で対応を検討してくれます。

家の敷地や畑にぽつねんとあるお墓の墓じまいをする

家の敷地内や裏山、畑などに一つだけあるようなお墓は、個人墓地だと考えられます。

通常の墓地は、墓地の所有者はお寺などの管理者で、使用者が個人になっています。お寺などが持っている墓地を無期限で借りているような状態です。
対して、個人墓地とは、墓地の所有者が個人になっている墓地です。

改葬手続きの際は墓地管理者の署名・捺印が必要ですが、個人墓地の場合は墓地の所有者である個人の署名・捺印で対応します。

ただし、昔からあるお墓で、墓地の所有者がすでに亡くなっているということも考えられます。
この場合、墓地の所有者の変更から行う必要があります。
やはり墓地がある役所の窓口に行き、個人墓地の墓じまいをしたいが、所有者が亡くなっている旨を相談しましょう。
所有者の変更の後、改葬手続きができるようにしてくれるはずです。

納骨していないお墓を墓じまいする

遺骨が入っていないお墓を墓じまいする場合、役所での手続きは不要です。
墓石の解体工事をして、墓地を更地にして管理者に返還するだけでOKです。
納骨していない場合でも、永代使用料は戻ってこないので、留意してください。

閉眼法要が必要かどうかは、お墓を建てた時に開眼法要をしているかどうかによります。
開眼法要とは、お墓を霊の依り代として機能させるための儀式で、やはりお坊さんに墓前で読経してもらいます。
お墓を建てた時に開眼法要をしていれば閉眼法要をします。

取り出した遺骨を自宅保管にする

取り出した遺骨を自宅で供養する場合、改葬許可証は不要な場合があります。
これは、「改葬」について、墓埋法で以下のように規定されているためです。

第2条 3 この法律で「改葬」とは、埋葬した死体を他の墳墓に移し、又は埋蔵し、若しくは収蔵した焼骨を、他の墳墓又は納骨堂に移すことをいう。
第5条 埋葬、火葬又は改葬を行おうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)の許可を受けなければならない。

上記によると、「改葬」とは「他の墳墓又は納骨堂に移すこと」を指します。
自宅に遺骨を持って帰る場合は、遺骨の移動先が墳墓でも納骨堂でもないので、許可が要らないと解釈するものです。

ただし、自治体によっては遺骨の移動先が自宅であっても、改葬許可申請は必要と言われることもあります。
遺骨を自宅保管する場合でも、一度自治体の窓口に問い合わせておきましょう。

自宅安置の場合、いずれは遺骨をどこかに埋葬しなければならないので、改葬許可証を発行してもらえるならもらっておいた方が後々いいかもしれません。
改葬手続きをしてもらえない場合は、現在の墓地から必ず埋葬許可証をもらっておいて、次回の納骨の時に提出しましょう。

取り出した遺骨を散骨する

取り出した遺骨を散骨する場合も、自宅保管をする時と同様の理由で改葬許可は原則不要です。
ただし、やはり自治体によっては改葬許可申請が必要と言われる場合があるので、一度窓口に確認しましょう。

特に、遺骨の一部を手元供養に残す場合は、その遺骨を後々埋葬するときに改葬許可証または埋蔵証明書などの書類が必要になります。

お寺から法外な離檀料を請求されてトラブルになった

お寺のお墓を墓じまいするときにたまに起こるのが、お寺とのトラブルです。
中でも取沙汰されるのが、「離檀料」の問題です。

先述の通り、お寺で墓じまいをするということは、ほとんど檀家をやめることになります。
檀家をやめてほしくないお寺が引きとめるため、法外な離檀料を要求してくることがごくたまにあります。
また、お布施の相場がそもそも高額なお寺だと、離檀料の額も高額になります。

離檀料の相場は、3~20万円程度です。法要1回分のお布施と同じくらいの額が相場です。
これに対して、100万円単位の離檀料を提示されることがあります。

もし法外な離檀料を要求されても、すぐに応じてはいけません。
そもそも離檀料はお布施の一つなので、あくまでもお気持ちです。
そこを念頭に、冷静に話し合いましょう。

お寺とのトラブルはお寺との話し合いで解決することがベストですが、どうしても折り合いがつかない場合は行政書士などに相談することになります。
行政書士を含めた三者で話し合いましょう。

さらにどうしても折り合いがつかず、最悪の事態になると訴訟になります。
ですが、離檀料に関しては支払いの根拠がなく、裁判になるとお寺が不利になると考えられます。
大概の場合は訴訟に行く前にお寺が折れるでしょう。

お寺とのもめごとになったら、原則するべきは話し合いによる解決です。
相手が怒っていても、あくまでこちらは冷静に対応しましょう。

まとめ

墓じまいの手続きについて解説しました。
墓じまいには現在の墓地がある市区町村の役所で手続きが必要です。
分からないことや、特殊なケースの場合も、役所の窓口に行けば相談に乗ってくれます。
手続きには現在の墓地管理者、改葬先の墓地管理者、墓地の使用者の三者の承諾が必要です。
手続きに入る前に事前に了承を得ておきましょう。
また、申請書類に解体業者の情報を書く場合もあるので、工事をする石材店も先に決めておきましょう。

墓じまいをお考えですか?

お墓さがしでは、墓じまいの見積もりを無料で承っています。
その他、墓じまいのことで不安なことがあれば、なんでもご相談ください。

墓じまいサービスの詳細はこちら >>