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お墓は兄弟で相続できる?共同管理や相続の拒否について解説

兄弟のイメージ1

自分の親が管理している場合、いずれはそのお墓を相続するという問題が発生します。

しかし、お墓の維持管理は大変そうで、自分が長男や1人っ子の長女の場合、相続するのは気が重いかもしれません。
そういう場合、1人で相続するのではなく、ほかの相続財産のように兄弟で分割して相続するということは可能なのでしょうか。

あるいは相続そのものを拒否することは可能なのでしょうか。
ここでは、そのようなお墓の継承問題について解説して行きます。

1.お墓は複数人で相続できるか

では現実的に、まずお墓を兄弟などの複数で分割、あるいは共同して相続することが可能なのか、考えてみましょう。

1-1.お墓の相続の仕組み

お墓は、一般の相続財産とは別の、「祭祀財産」というものに分類されます。
祭祀財産は不動産や預貯金などの一般的な相続財産と別扱いで相続されます。
祭祀財産にはお墓の他、系譜や祭具なども含まれます。

このように祖先の霊魂を慰める、つまり祭祀に関係するものが「祭祀財産」です。

1-2.祭祀財産は分割して相続できない

金融資産や不動産など相続財産は、複数の相続人がいる場合、それぞれの財産を相続人間で分割して相続することが一般的です。
例えば土地であれば、中央で区切ってそれぞれを兄弟で相続するということも一般に行われています。

しかし祭祀財産の場合は、そのように分割、あるいは共同して相続することはできないという解釈が一般的です。
たとえば仏壇は兄、お墓は弟というような相続はできず、祭祀財産は誰か1人がまとめて相続することになっているのです。

なぜなら、祭祀財産を分割相続すると、四十九日や三回忌などの法要の場合に、相続人が祭祀財産を持ち寄って開催するというようなことになり、現実的ではないからです。
民法においても祭祀財産を受け継いで管理するのは原則として1人だと規定されています。

1-3.法律上長男が相続するとは限らない

祭祀財産の相続について、民法897条では以下のように定めています。

第897条

1.系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。
2.前項本文の場合において慣習が明らかでないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所が定める。

つまり、祭祀財産の承継者は以下のように決まります。

1.祭祀財産を所有していた故人の指定による
2.故人の指定がなければ慣習による
3.上記どちらも明らかでなければ家庭裁判所が決める。

ですので、法律上は長男や長女が祭祀財産を継ぐとは決まっていません。
ほかの家にとついだ娘でも、姪や甥でも、血のつながっていない親族でも、さらには故人の親友でも、誰でも祭祀継承者になることはあり得ます。

長男や長女が継ぐケースが多いのは、日本で広くそういった慣習が根付いているためです。
実際には兄弟間で話し合って、承継者を決めることもあります。

2.お墓を共同管理するときのポイント

以上で解説したように、お墓を含めた祭祀財産は原則として誰か1名が相続することになっています。
しかしそれはあくまで法律上の権利義務の問題であって、現実的に、兄弟同士が共同して、話し合いながらお墓の維持管理を行っていく、ということも当然あり得ます。

2-1.維持費、管理費の負担の問題

ただし兄弟で共同してお墓を維持管理していくことを選択した場合、いろいろな問題点や注意点が発生します。
1番大きな問題は、お墓の維持費、管理費などの負担についてです。

2-1-1.お墓の維持、管理にはどのような費用がかかる?

お墓の維持費といっても、いったい何が発生しているのかわからない人も多いでしょう。
まず維持、管理にかかわる費用の内訳を紹介します。

そもそもお墓を新たに建立する場合は、初期費用として、寺院や霊園に対するお墓の永代使用権の取得費用がかかります。
さらに墓石代、墓域の整備費、墓石の設置費、お墓に魂を入れる法要費用など多額のお金が必要です。
だいたいお墓を作るだけで、相場は150万~300万円かかります。
さらに寺院に支払うお布施も吹含めた法要の費用で数十万円必要です。

そしてお墓を建立した後は、定期的に以下の費用が発生します。

・年間管理費
これは毎年墓地の管理者にに支払う費用で、使用目的は、自分のお墓の清掃などの管理費ではなく、水道光熱費や水屋の管理、あるいはトイレや参道の清掃など、お墓の持ち主が共同して使用する墓地の施設を管理していくことに使われます。
管理費の目安は年間で3,000~15,000円程度です。

・法事の費用
お墓を承継するということは一切の祭祀財産を承継することになるため、法要などを営むのもお墓の承継者になります。
故人の命日や回忌法要、あるいお盆などの季節ごとの供養日には、僧侶にお経をあげてもらうことが一般的です。
この時に僧侶に渡すお経代、お車代、食事代などのお布施が1回あたり合計で数万円から十数万円必要です。
この他、会食なども合わせて行うと、1人当たり5000~10,000円程度の食事を用意することになります。
なお、祭祀財産を承継したからといって、法要などを全くしなかったとしても罰則はありません。

・その他お布施
お寺にお墓があるときのみ必要です。
お寺にお墓を持っている場合は家が檀家になっていることがほとんどです。
檀家は寺院の維持管理の役目を持っているので、本堂の修繕や新しく施設を建設するなどの費用に関しても、寺院から費用負担としての寄付金を求められます。支払う義務はありませんが、前向きに対処する必要があります。
寄付金の額については目安はありません。1回数百円の場合もあれば、数十万円の場合もあります。

2-1-2.兄弟で共同管理する場合に費用負担を決めておく

このようにお墓を維持管理していくことについては、費用がかなりかかります。
もしも兄弟でお墓を管理し、守っていこうという合意がなされた場合でも、大切なことは以上のような費用の負担区分を明確に決めおくことです。
たとえば、すべての費用は折半にする、法要の費用は兄が出し管理費は弟が負担する、などです。

2-2.お墓参りなど

またお墓参りや法要の主催者についても決めておいたほうがよいでしょう。
特にお墓参りには、行きたい人が行きたいときに行くということにすると、結局誰1人お墓参りに行かず、お墓が荒れ放題になってしまう、ということも考えられます。
あるいは三回忌などの法要も誰がリーダーシップを持って主催していくかも決めておかないと、合議で決める場合は、なかなか先に進まないでしょう。

そうならないためには、お彼岸やお盆には必ずお墓参りをする、法要の実施は兄が仕切る、などのように取り決めをしておくことが必要です。

3.お墓を相続したくない場合

費用や手間の負担の点で、自分1人でお墓を管理することも、兄弟で共同管理することも避けたいという場合はどうしたらよいのでしょうか。

3-1.お墓の相続放棄はできるか

お墓を含む祭祀財産は、行政手続きを経ずに自動で相続されます。
相続放棄はできません。一度誰かが承継者になる必要があります。

ただし、承継者は相続した祭祀財産を自由に処分することができます。
ですから、親族などはいるもののお墓を管理してくれる人が誰もいないという場合は、一度誰かを承継者に指名し、その後お墓を処分することになります。

お墓を撤去することを、「墓じまい」と言います。

3-2.墓じまいとは

墓じまいとは、現在埋葬されている遺骨お墓から取り出して、ほかの墓地に改葬したりあるいは永代供養の手続きをした後、お墓自体の墓石を撤去し、墓域を更地に戻すことを指します。

この墓じまいは、遺族だけの判断ではできません。
寺院墓地の場合は寺院の承諾が必要ですし、あるいはそのお墓に埋葬されている故人がいる親族の了解もとらなければなりません。
さらに寺院の檀家から離れる場合は、離檀料という費用を支払う必要もあります。

ですから墓じまいを実施する場合は、その実施当事者に大きな負担がかかります。

3-2-1.墓じまいの決定はお墓の承継者がする

お墓を改葬する際は、お墓の所有者の承諾が必要です。
お墓の所有者とはもちろん、お墓を承継した人です。

墓じまいをする際は、墓がある自治体の役所から「改葬許可証」を発行してもらう必要があります。
改葬許可証がないと、遺骨を取り出すことができません。
改葬許可証を交付してもらうには以下の書類が必要です。

・改葬許可申請書(役所が発行)
・墓地管理者の署名・捺印または埋葬(埋蔵)証明書
・受入れ証明書(遺骨の受け入れ先が発行。不要な場合もある)
・承諾書(お墓の所有者が発行)

なお、承諾書が必要になるのは改葬申請者とお墓の所有者が異なる場合のみです。
いずれにしても、お墓を所有した人が許可を出さないと墓じまいはできません。

お墓の処分をするか否かは、お墓の承継者でなければ決定できません。

3-2-1.遺骨は永代供養か散骨に

お墓を処分しても、遺骨が残ります。
遺骨についても祭祀財産に含まれるので、その処分はお墓の承継者が決定します。

もし近くに別のお墓を建てるのであればそちらに納骨すれば問題ありません。
ですがそもそも供養を続けていくことができない場合は、永代供養墓に入れるか散骨をすることになります。
ゴミに出したりすると死体遺棄罪にあたり犯罪になるので、必ず遺骨の処分は合法的に行ってください。

・永代供養墓とは
永代供養とは、祭祀継承者や遺族に代わって、墓地を管理するお寺が供養をしてくれるというものです。
お寺によりますが、三回忌、七回忌などの回忌法要を行ってくれることもあります。
ただし無期限に代行するのではなく、故人が亡くなったあとの三十三回忌または五十回忌法要の「弔い上げ」までが期限で、それ以降は遺骨はお墓から取り出され、ほかの人と合葬の上、まとめてお盆やお彼岸の法要をされることになります。
永代供養墓にはいくつか種類があり、納骨堂や樹木葬、合祀墓などがあります。
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・散骨とは
散骨とは、遺骨を粉末状に砕いてまくことを言います。
法律上違法でないかどうかはグレーゾーンと言われていますが、現状は黙認されています。
ただし、条例の規制や国の指導などで守らなければならないルールがいくつかあり、自分でやるにはハードルが高いでしょう。
散骨をする場合は、業者に頼むのが無難です。

4.まとめ

お墓は兄弟で相続することは法律の権利義務の上ではできません。

しかし現実問題として、共同して管理していくということは可能であり、実際に行われています。
ただし、共同管理をする場合には、いくつか実施前に管理者間で合意しておかなければならない点がありますので。
ここまで解説したことを参考に、あとあとトラブルが発生しないように、決めるべきとはきちんと決めておきましょう。