日本で土葬は禁止されてる？国内の土葬できる墓地を解説！

日本では人が亡くなると火葬を行うのが当たり前で、慣習として受け入れられています。

しかし、火葬に対して、「火葬によって大切なものを失う気がする」、「遺体をできるだけそのままの姿で残したい」、「火葬には人間に対する尊厳が感じられない」など、火葬に対して違和感を持っている人は少なくありません。

そんなときに、「日本で土葬はできるの？」「日本で土葬できる場所はあるの？」「日本の法律で土葬は禁止されているの？」など、土葬に対してこんな疑問が出てくるのではないでしょうか。

そこで、今回は、土葬の歴史、日本で土葬ができるのか、土葬に関する法律、土葬のメリットデメリット、世界の土葬事情、土葬からの改葬など、土葬についてみていくことにします。

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土葬とは

土葬とは、文字通り土の中に遺体をそのままの状態で埋葬することです。

土葬の歴史は古く、縄文、弥生時代は屈葬（くっそう）と呼ばれる身体を折り曲げた状態で埋葬されたり、古墳時代、飛鳥時代には古墳と呼ばれる大きな墓に埋葬されたりしていましたが、鎌倉時代には、浄土宗や浄土真宗の普及により、火葬も広まっていき、土葬と火葬の2つの埋葬方法が混在するようになりました。

実際、土葬は昭和時代初期頃まで、山間部を中心に行われていた地域もあったのですが、昭和時代初期以降は、衛生面やスペースの確保が難しいなどの理由から火葬が増えていき、今では火葬が圧倒的に多く主流になっています。

法律で土葬は禁止？

現代の日本では火葬が圧倒的に多く、主流になっているのですが、本当に土葬はできないのでしょうか。

結論から言いますと、法律上、土葬をすることは可能です。

日本の法律の中に、墓地と埋葬に関する法律があるのですが、その中で「埋葬」とは、死体を土中に葬ること、「墳墓」とは、死体を埋葬、または焼骨を埋蔵する施設と明記されています。

これらの定義から判断すると、遺体を火葬した焼骨ではなく、遺体を火葬せずにそのまま埋葬できると解釈することができるので、土葬を行うことは可能です。

可能とはいえ、土葬は火葬と違って、特別な許可を受ける必要があり、条例などで土葬を禁止している地域もあるので、土葬はどこでもできないというのが現状になります。

土葬には許可が必要

墓地と埋葬に関する法律の第5条に、「埋葬、火葬または改葬を行おうとする者は、厚生労働省で定めるところにより、市町村長の許可を受けなければならない」と定められていて、火葬に限らず、土葬を行うときにも許可は必要になります。

土葬を行う場合に必要な許可は、「土葬許可証」になるのですが、土葬許可証は死亡届を提出した市区町村の許可が必要になります。

この土葬許可証を墓地管理者に提出して、墓地管理者の許可を得て、はじめて土葬を行うことが可能になります。

また、東京都を含め大阪府、名古屋市などの都市部では、土葬自体を禁止していたり、土葬を禁止していない地域でも、土葬をするときは2ｍ以上の深さを掘らなければならないと、決められている地域もあります。

土葬のメリット、デメリット

土葬自体は法律では禁止されてはいないのですが、条例や墓地の管理規約で記載されている場合が圧倒的に多く、火葬よりはるかにハードルの高い埋葬方法です。

土葬をするメリットとデメリットは何でしょうか。

古くから、「人間は土から生まれて、最後は土に還る」という思想があり、土葬はその思想を守る埋葬方法になるのですが、デメリットもあります。

このように、土葬にはメリットデメリットはあるのですが、実際に日本で土葬をするにはどうすればいいのか、具体的に日本で土葬を行う方法についてみていきます。

日本で土葬をするには

土葬については法律で禁止されていないものの、墓地の管理規則で制限されてることが圧倒的多数です。
日本国内で土葬するには、土葬を許可している墓地を探す必要があります。

土葬が可能な地域

日本で土葬をするには、土葬が可能な地域を探すことですが、都市部で土葬を行うことは、ほぼ不可能だと考えてください。

日本で土葬ができる地域は、ごく限られた地域になり、今でも土葬ができる地域は、山梨県や岐阜県、茨城県、宮城県、栃木県、鳥取県、高知県、北海道などの一部の地域になります。

また、これらの地域以外に、僻地（へきち）、離島などでも土葬が風習として残っている地域もあるようです。

ただ、土葬が可能な地域で土葬をするには、その土地に移住して事前に墓地を確保しておく必要があるので、注意が必要になります。

土葬ができる墓地、霊園

日本で土葬をするには、土葬ができる墓地、霊園を探すことですが、土葬に必要な土地スペースが確保できない、条例で禁止されているなどの理由によって、ほとんどの墓地管理者は土葬を拒否しているのが現状です。

とはいえ、少ないながらも土葬ができる、墓地や霊園はあります。

一部ですが具体的には、以下の墓地、霊園になります。

土葬の会

土葬が可能な地域を探す、土葬ができる墓地、霊園を探す以外に、日本で土葬をするには、「土葬の会」に相談するという方法があります。

土葬の会は、2001年8月に発足して、宗教や人種を問わず土葬を希望する人の相談にのって、提携する墓地や墓苑を紹介したり、墓地の使用許可申請、埋葬時の穴掘りなど、土葬全般について取り扱っている団体になります。

土葬のことについて相談できる数少ない団体になるので、土葬を考えている場合は、相談してみることをおすすめします。

以下に、土葬の会の詳細について記載しておきますので、参考にしてみてください。

参考：土葬の会

世界の土葬事情

ここまで、火葬率が高い日本の土葬についてみてきましたが、実は海外では火葬ではなく土葬が当たり前になっている国もあるのです。

海外で土葬が多いのは、宗教的な背景が強く、特にキリスト教やイスラム教、儒教が強い国ほど、土葬が行われています。

近隣諸国

日本の近隣諸国でもある中国や韓国は、儒教の影響が強く、儒教では死後、魂は二つに分かれ、一つは天に、一つは地に還るという考えがあり、火葬は魂の還る場所が無くなるとして土葬が主流でした。

しかし、近年ではどちらの国も多種多様な考え方が広まっていて、儒教の教えも薄らいできていて、火葬も増えてきています。
現在、中国では約67％、韓国では約49％が火葬を行っていて、火葬と土葬の割合は半々になっています。

欧米諸国

キリスト教徒が多いアメリカやヨーロッパなどの欧米諸国では、土葬が主流になっています。

キリスト教、特にカトリックでは、イエス・キリストが死後3日後に復活したように、死後の復活が信じられているので、遺体を火葬で焼いてしまうと復活できないという考え方があるので、土葬率が高くなっています。

アメリカで遺体を埋葬するときは、遺体から血液や内臓を取り出し、防腐剤を入れるエバーミングという処理が施されており、衛生面での影響はほとんどないので、火葬率が約40％と低くなっています。

ヨーロッパでは、フランスが火葬率約30％と低い水準ですが、イギリスでは土地不足という問題が影響しているのか、逆に火葬率は約73％と高い水準になっています。

土葬のお墓を改葬するには

土葬のお墓を改葬することは、墓地と埋葬に関する法律でも認められているので可能になります。

改葬とは

そもそもですが、改葬とはお墓に埋葬されている遺体や遺骨を別のお墓に移して供養することで、お墓の引越しのようなものになります。
近い言葉に「墓じまい」という言葉もありますが、墓じまいは墓石など、お墓を全て撤去して、更地に戻すことを指します。

土葬からの改葬は、新しく移るお墓で土葬ができるかどうかが重要なポイントになってきます。

新しく移るお墓で土葬ができないとなると、火葬をする必要があり、火葬後に納骨して供養することになるので、注意が必要です。

土葬からの改葬

土葬からの改葬（火葬）ですが、大まかな流れは以下のようになります。

土葬からの改葬（火葬）の流れは、このような流れになり、土葬から改葬にかかる費用は、一体につき5万円から10万円くらいになりますが、埋葬されている場所、埋葬期間などにより費用は変わるので、事前に業者に見積もりを取るようにしてください。

また、遺体は骨を含めて約15年から30年で土に還るので、掘り起こしたときに土に還っていることもあるので、その時は埋葬されていた周辺の土を少しだけ取って、骨壺に入れたり、土だけを新しいお墓の土に返す方法がとられることもあります。

掘り起こしたときに、遺体ではなく遺骨だけが残っていた場合は、洗骨（せんこつ）といって、遺骨から土を洗い流す作業が必要になり、追加で費用がかかることもあります。

まとめ

ここまで、土葬の歴史、日本で土葬ができるのか、土葬に関する法律、土葬のメリットデメリット、世界の土葬事情、土葬からの改葬など、土葬についてみてきました。

日本の火葬率約99％とかなり高く、ほとんどの人が火葬を行っているのですが、土葬を行うことは可能です。

火葬に対して違和感を持っていて、将来自分が死んだ後は土葬にしてほしいと考えている人は、こちらでお伝えしています内容を参考にして頂き、土葬について考えて頂ければ幸いです。

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